事業承継業務

事業承継とは？

会社の経営を後継者に引き継ぐことを「事業承継」といいます。特に中小企業にとっては、「誰が」事業を引き継ぐのかにより会社の基盤や方針が左右されることが多いため、後継者選びは非常に重要な課題です。

  1. 社名を残す
  2. 事業をそのまま引き継ぐ
  3. 従業員は現状のまま雇用
  4. 技術力やノウハウを正当に評価する
  5. 取引先を継続する

経営者が変わっても、上記のような条件のもと、会社存続を実現することが可能です。

親族内・従業員承継

親族内承継

親族内承継とは、親族に後を継いでもらって引退することを指します。しかし、核家族化が進んだ今、

  1. 後継者となる子供の数が、親の世代に比べて減少
  2. 職業の選択肢が多岐にわたり、子供自身の人生を歩むという考えの定着
  3. 「苦労するから、子供には継がせたくない」という考え方の増加

などの理由から、事業承継の問題に直面しておられる経営者の方々が非常に多くいらっしゃることも事実です。

特例事業承継税制の利用をおすすめします

法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等にかかる贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、被相続人の死亡等により納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。こちらの制度は期限があるものになりますので、詳しくはお問い合わせください。

従業員承継

従業員承継とは社員に会社を引き継ぐ方法で、親族内承継に次いでよくとられる手段です。親族内承継に比べ、数多くの中から人材を選ぶことができるため、コミュニケーションやスキルの面でより優れた人選が可能です。

また何より会社のことを熟知している社員に経営者が経営を引き継ぐため、トラブルも少なく、スムーズに進みやすいケースが多くあります。

円滑に事業承継を行うために

親族内、従業員への事業承継を行う上でも、経営者一人だけで考えていくわけにはいきません。そこで必要になるのが事業承継計画で事業承継計画は、後継者や親族などと、取引先や従業員、金融機関などとの関係を考慮することが大切になります。

事業承継計画の策定にあたって

事業承継計画では、自社の中長期的な経営方針、方向性、目標などを設定し、その中に事業承継の行動計画を盛り込んでいきます。事業承継後、事業の運営を担うのは後継者になりますので、後継者抜きでの計画策定は基本的にはありえません。後継者が実行できる取組まで事業承継後の目標として織り込むことにより、経営者が交代しても切れ目のない一貫した事業展開を期待することができます。

会社の10年後を見据えた策定を…

事業承継計画の策定を行うにあたり、なんとなくこうなるように策定を行うのではなく、10年後どうなっていたいかを考えて策定することで、より明確に策定を行えます。

10年後の経営方針は？

  • 事業の維持・拡大
  • 新規事業に挑戦
  • 必要な設備投資計画
  • 事業領域を堅守する
  • 組織体制の在り方
  • 売上や利益、シェア など

事業承継の行動計画の仕方

  • いつ？
  • 何を？
  • 誰に？
  • どのように？

事業承継計画の策定は、「計画書」を作ることが目的ではありません。経営者と後継者とが「事業承継」という共通の目的意識をもって計画を策定するプロセスも事業承継を着実に行うための土台となります。　

私たちは、着実に事業承継を進めていくためにお客様に寄り添い、サポートいたします。

社外への承継

M&A

M&Aとは？

M&AとはMergers(合併)and Acquisitions(買収)の略です。M&Aは企業の合併買収のことを言い、2つ以上の会社が一つになる合併、ある企業が他の企業を買う買収があります。近年では中小企業の事業承継問題の解決策として、M&Aを利用する企業が増加しています。

M&Aのメリット

適切な企業間のM&Aは、譲渡企業、譲受企業どちらにも大きなメリットをもたらします。当法人では、お客様の事業継続、事業領域の拡大など様々な点からサポートいたします。

譲渡企業のメリット

  • 後継者不在・事業承継問題の解決
  • 従業員の雇用を安定させることが可能
  • 経営基盤が強化される
  • 事業の拡大、継続が見込める
  • 企業の信用力が高まる など

譲受企業のメリット

  • 事業の多角化
  • 新規事業への参入
  • 売上の拡大
  • 新しい技術を取り入れることが可能
  • 新規顧客の獲得 など

M&Aの代表的な手法

中小企業のM&Aでは、株式譲渡(自社の株式を他の会社や個人に譲渡)と事業譲渡(会社・個人事業主の事業を他の会社や事業主に譲渡)のいずれかで行うことが一般的です。

M&Aで用いられる手法

[ 株式を第三者に譲渡する ]

株主が譲受け先の会社や個人に変わるのみで、従業員、取引先・金融機関との関係は変化することはありません。 事業承継後も円滑に事業を継続しやすい半面、簿外債務や経営者が認識していない債務等も承継されます。

[ 事業全体の譲渡 ]

個別の資産ではなく、設備、知的財産権、顧客など、事業に必要なものを譲渡します。譲渡資産を特定するので、譲受け先は簿外債務等を承継するリスクが少ないです。

[ 特定の事業を譲渡する ]

譲渡の対象資産が選別されます。譲受け先を見つけやすい事業・資産を譲渡したり、手元に残したい事業を選別することができ、柔軟性の高いM&Aが可能。ただし、事業全体の承継が完了するわけではありません。

その他、中小M&Aガイドラインに則った支援を行っております。

M&Aでお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。専任担当がしっかりとヒアリングを行い、サポートさせていただきます。　

中小M&Aガイドラインについて

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